債務整理について

債務整理後でもクレジットカードを使えるようにするには?

債務整理をすると、今まで使っていたクレジットカードは利用できない事が多くなります。

それはなぜかというと、そもそもクレジットカードは返済能力があるかどうかで成り立つものです。
借金をして、この人は返済能力がないと判断され信用を無くすと、クレジットカードを使うどころか再発行さえ難しくなります。

カード会社の多くは信用情報機関に加盟していることが多いため、クレジットカードを発行する際にカード会社が信用情報をチェックします。
そこで債務整理をすると信用情報機関から事故情報として登録されるため、カードの審査が通らなくなるのです。
いわゆる「ブラックリストに載る」とはこのことです。

基本的に、債務整理後はクレジットカードを使うには信用情報が消える5~10年ほど経過してからになります。
ただし、任意整理なら債務整理後、クレジットカードを残すことが出来ます。それは何故でしょうか?まずは各債務整理から詳しく見ていきましょう。

自己破産と個人再生の場合

信用情報機関にブラックリストが登録されている期間は

  • 自己破産…約5~10
  • 個人再生…約8~10年以上
  • 任意整理…約5

自己破産の場合、信用情報機関に滞納登録されている期間はCIC・JICCは5年、KSCは10年間となります。
しかし個人再生になると、CIC・JISSは8年、KSCは13年となります。
個人再生だけ何故期間が長いのかというと、個人再生は裁判所を通じて借金を減額してもらう債務整理の為、ブラックリスト登録期間と借金減額後の返済期間が3年加わります。

信用情報機関について

KSCは銀行系の信用情報機関のため、銀行資本のクレジットカード(三井住友VISA、メガバンク系、VISAクレジットカード等)は10年間はクレジットカードを作ることも利用することもできなくなります。
銀行系以外の信販系や流通系(イオンカード、セブンカード等)のクレジットカードであれば、5年経てばクレジットカードを再び利用できる可能性がありますが各信用情報機関での情報共有などもあるので一概にはいえません。

このように基本的には、5~10年ほど経たないとクレジットカードは利用できない・作れないと思っておいたほうが良いでしょう。

任意整理をしてもクレジットカードは使えるのか?

任意整理のブラックリスト登録機関は5年程度かかります。基本的に、任意整理後は使用していたクレジットカードは使えなくなることが多いようです。

任意整理の特徴として″債務を自由に選べる″点がありますが、クレジットカード以外の債務を選んで任意整理をしたとしても、カード会社で「途上与信」つまり信用情報のチェックを行い、カード利用者の信用情報に問題がないか確認されるため、もしもクレジットカード以外の債務でも利用できなくなる可能性があります。

ただし!すべてのクレジットカードが停止されるわけではない

任意整理後もクレジットカードが使える例外として挙げられるのは、債務残高があまりないクレジットカードであれば任意整理する必要も、途上与信することもないので任意整理後も利用することが出来る事があります。
任意整理をする時は、あまり使っていないクレジットカードは整理対象から除外しておきましょう。

しかしクレジットカードが使えるかどうかはカード会社によるところもあり一概には言えないため、任意整理の整理対象を判断する際は、弁護士や司法書士などの専門家と相談してから進めるとより確実かと思います。

債務整理をする前に確認しておくこと

①連帯保証人の確認

債務者が債務整理を行っても、連帯保証人はもとの契約どおりの請求を受けます。

債務整理を行おうとする場合は、このことを連帯保証人にあらかじめ伝えておく必要があります。

債権者が連帯の特約のない保証人に債務の履行を請求したときは、その保証人は、まず債務者に支払いを請求すべき旨を請求することができますが、債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、またはその行方が知れないときは、この限りではありません。

連帯保証人の場合は、破産のときでなくても、この請求はできません。

また、連帯の特約のない保証人が、債権者から、債務者の代わりに支払うよう請求を受けた場合は、借金をした本人には処分できる財産がある旨を証明すれば、自分より先に債務者の財産から支払いを請求するように主張できます。

しかし、連帯保証人にはこの請求はできません。

②不動産担保(抵当権など)の設定の確認

不動産担保(抵当権など)についても、連帯保証と同様に、債務者が債務整理を行っても、担保権を設定した者(物上保証人)はもとの契約どおり、担保権を実行される可能性があります。

例えば、不動産に抵当権を設定していた場合、競売にかけられる可能性があります。

債務整理を行おうとする場合は、このことを物上保証人にあらかじめ伝えておく必要があります。

③公正証書作成の確認

公証人(法務大臣によって任命された公務員)が、当事者の依頼によって作成する文書を公正証書といいます。

公正証書には、債務を履行しない場合に、直ちに強制執行を受けても異議が無いことを任諾する旨の文言(強制執行認諾約款)が入っていることも多いです。

この文言が含まれている公正証書のことを執行証書と呼びます。

この文言が入っている場合、債務者が借金の返済をしなければ、公正証書(執行証書)を裁判所に提出することで、訴訟を提起することなく、すぐに給与差押などの強制執行が可能になるので注意が必要です。

公正証書を作成している場合は、この点をあらかじめ確認しておいてください。

④車のローンの確認

自動車をローンで購入した場合、一般的に、ローンの支払いが終わるまでの間はローン会社に所有権が留保されています。(所有権留保)

自己破産の場合、ローン会社から車を返還するように請求されますので、車を残すことはできません。

⑤給与の振込口座の確認

認定司法書士、弁護士等が債務整理を受任した場合、債務額を特定させるために、それ以降の返済をストップします。

この返済が預貯金口座からの引き落としで行われている場合は注意が必要です。

口座のある銀行からローンをしている場合、その銀行に認定司法書士等が受任通知を出すと、口座は凍結され、預金残高と借金が相殺されます。

この際に、その口座が給与の振込口座と同一の場合、口座が凍結されたことによって、給料を下ろせない事態になる可能性がありますので注意してください。

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過払い請求をするとブラックリストとして残る?

過払い請求をしても、ブラックリストに登録されることはありません。

以前のJICCなどの信用情報機関では、過払い返還請求をすると「契約見直し(コード71)」という情報が信用情報(ブラックリスト)として登録されていました。

そのため、今後の借入れや、新規にカード契約が出来なくなる状態を避けるため、過払い請求を躊躇するということがありました。

ですが、2010年の4月19日から金融庁の指導の元、「契約見直し(コード71)」という情報登録は廃止され、過払い金返還請求を行っても一切個人信用情報には登録されないようになりました。

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