自己破産について

無職の人は任意整理をすることができるの?知っておきたい3つの注意点

無職の人が借金を抱えている場合、任意整理手続きをして、返済計画を立てて借金を完済することはできるのでしょうか?
結論から言うと、無職の人が任意整理を行うのは難しい可能性が高いようです。

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任意整理は、弁護士・行政書士などの専門家が債権者と直接交渉して借金の減額を図り、減額された借金を元に、専門家と一緒に返済計画を立てて毎月借金を支払っていきます。

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サラ金業者と対面する「審尋の日」が不安

自己破産の手続きを行うと、『免責の審尋』の日があります。
破産申し立て時に1回、免責申し立て日に1回の、合計2回です。
『破産審尋』ではぼほ90%以上が書面審尋で終わりますが、『免責審尋』は口頭で行われるため、出席する必要があります。
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自己破産の手続きと大まかな流れ

同時廃止の場合はおよそ3ヶ月~6ヶ月かかり、管財事件となった場合は半年~1年かかることもあります。
ちなみに、東京地方裁判所などの一部の裁判所では、弁護士を代理人としている場合に限り、破産申立日~3日以内に裁判官と弁護士が面接を行い、破産手続開始決定が下ることがあります。その場合、自己破産までにかかる日数は1~2ヶ月となり、早く終わらせることが可能です。

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自己破産をしても免責を受けられないことがある

自己破産の申立てをしても、免責を受けられないケースがあります。
免責とは、借金の残額に対する支払いが免除されることで、許可をうけるためには下記の『免責不許可事由』の全てに当てはまらない必要があります。
つまり裁判所が客観的に見て、借金を免除し支払義務をなくすに値しないと判断すれば、免責は受けられないのでご注意下さい。

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自己破産申立てを自分で行うデメリット

自己破産の申立ては自分ですることが可能です。
専門家へ支払う費用の分、安く済ませることができますが、そもそも自己破産の申立てが裁判所に受理されなければ始まりません。また、裁判所に自己破産の申立てが受理されたとしても、免責を受けられなければ肝心の借金がなくなることはありません。

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