任意整理について

街角相談所-法律-を運営している株式会社HIROKENに家宅捜索

債務整理を扱った情報サイト「街角相談所-法律-」を運営していたHIROKENに弁護士法違反容疑で家宅捜索入ったというニュースがありました。

弁護士の資格がない事務員らに債務整理業務を行わせていた疑いがあるなどとして、大阪地検特捜部は20日午前、大阪市の法律事務所と東京都のインターネット関連会社などへの家宅捜索を始めた。関係者によると、捜索容疑は弁護士法違反という。

 捜索を受けたのは、大阪市中央区にある弁護士法人あゆみ共同法律事務所の大阪事務所と、法律の相談サイトなどを運営するインターネット関連会社HIROKEN(本社・東京都目黒区)。同社の提携先とみられる大阪市中央区の司法書士事務所も捜索を受けた模様だ。関係者によると弁護士資格がない事務員らに債務整理の手続きをさせていた疑いなどがあるという。

 あゆみ共同法律事務所のウェブサイトによると、同法人は東京にも事務所があり、債務整理や労働問題を扱う。HIROKENは2011年設立で、「街角相談所―法律―」というサイトを運営。同サイトには「借金減額シミュレーター」があり、居住地や借入額などを入力するとあゆみ共同法律事務所などが紹介される。

引用元:資格なく業務か 非弁活動容疑、法律事務所など家宅捜索:朝日新聞デジタル

債務整理関連のサイトは多くのサイトがあり、よく見かけるからという理由でこういったサイトに行く事も多いでしょう。

債務整理を考えている人は、ホントにその信頼できるかしっかり調べていないと損をしてしまう可能性があるかもしれません。

任意整理の費用はどのくらい?費用を安く抑えるには?

任意整理の費用の相場

任意整理は個人で進める事ができますが、専門家に依頼した場合の費用はどれほどになるのでしょうか。
一般的に、専門家に依頼した場合、費用は1社あたり3万円~5万円+減額成功報酬ほどになることが多いようです。

相談料

専門家に依頼すると相談料というものが発生します。
ただし相談料は事務所によって様々で、大体1時間ほどの時間料金で設定している事務所が多く、事務所によっては初回相談無料で電話・メールでの相談も受け付けているところもあるようです。
詳しくは問い合わせして聞いてみると確実です。

着手金

着手金は、司法書士や弁護士などの専門家に依頼をしたときに支払うお金のことです。
一般的には、その場ですぐに支払うのではなく委任契約後に送金する形となります。任意整理の場合、貸金業者ごとに着手金を設定している事務所が多く、おおよその相場として1社あたり2~4万円ほどかかります。

また、気を付けておきたい点が、基本的に着手金は戻ってきません。途中で委任契約を解除しても着手金は戻ってきません。(例外で一部を返金してくれる事務所もあるようです)
よっぽどのことがない限りは、着手金は戻ってこないことが多いので、専門家に依頼する時は慎重に選びましょう。

報酬金

専門家に任意整理を依頼して、任意整理が成功した程度によって支払う成功報酬金というものがあります。
貸金業者1社あたりに対して発生するため、報酬金の総額は、貸金業者の数で変動するようです。

報酬金は、事務所によってさまざまで、事務所によっては、報酬金がない代わりに着手金が高かったり、その逆の着手金がゼロで基本報酬が高いなど、料金プランが異なる場合があります。

成功報酬金

成功報酬金は、例えば借金の返済額から過払い金が発生していて、その過払い金を回収できた場合に支払う費用です。
相場としては、回収できた金額から20%前後に設定している事務所が多いといわれています。

減額成功報酬金

減額成功報酬金は、借金の減額したことに対する成功報酬のことをいいます。
利息制限法によって引き直し計算をして割り出した結果や、債権者との交渉によって借金の減額が決まった場合に発生します。
減額成功報酬は「任意整理前の借金」と「再計算した債務額」から差額した10%を成功報酬として抜かれることが多いです。

例)100万円だった借金が、交渉や再計算により100万円→50万円 になった場合
差額は50万円なのでそこから10%にあたる5万円が減額成功報酬になります。

任意整理の費用を安く抑えるには?

分割払いや後払いが可能な事務所もある

任意整理を依頼するにあたって、借金をしているわけですから依頼費用を用意するのにも難しい場合があると思います。
そこで法律事務所によっては、分割払いや後払いで受付可能なところもありますので、金銭的に任意整理の費用を捻出するのが難しい場合はそういった弁護士・司法書士事務所を選ぶといいでしょう。

費用に対する悩みを持つ方は多いので、専門家に支払い方法について相談するといいでしょう。より理解が深まり任意整理を進められやすくなります。

法テラスの利用

日本司法支援センター(法テラス)の民事法律扶助を利用すると、弁護士や司法書士などの専門家への費用を立て替えてもらう事ができます。
民事法律扶助は、専門家への報酬額が金額が決まっている為、法テラスを利用しない場合と比べて安くなります。
また、いわゆる成功報酬金も発生しないため、最低限の費用(所定の額+実費)での請求となりますし、支払いも分割払いが可能なので、利用しやすいと思います。

無料相談を利用する

任意整理にかかる費用を知るには、一般的な相場だけでは検討しずらい場合もあると思います。
そういうときには、直接専門家へ問い合わせてしまうのが手っ取り早いです。初回相談無料の事務所も多いので、実際任意整理にかかる費用なども含めた相談をしてみましょう。

弁護士と司法書士によっても費用が違う

弁護士事務所に比べて、司法書士事務所のほうが着手金や減額成功報酬を取らない所も多く、弁護士事務所に比べて依頼費用が安いと言われています。
しかしそのかわり弁護士事務所は依頼費用が高い分、法律に対する権限が与えられています。それに対して、司法書士は法律上権限が限られていることがあります。
そのため、現在の借金の状況によっても、専門家選びは変わります。多額の借金であったり複数の貸金業者に借りて、訴状が140万円以上ある場合は司法書士事務所では、代理権限がなくなるため個人で手続きをしなければいけません。そうなると弁護士事務所の方が進めやすいという点があります。

専門家選びは現在の状況から照らし合わせて費用などは専門家に直接聞きながら選んでいくといいでしょう。

債務整理後でもクレジットカードを使えるようにするには?

債務整理をすると、今まで使っていたクレジットカードは利用できなくなることが多々あります。

それはなぜかというと、そもそもクレジットカードは返済能力があるかどうかで成り立つものです。
借金をして『この人は返済能力がない』と判断され信用を無くすと、クレジットカードを使うどころか再発行さえ難しくなります。

カード会社の多くは信用情報機関に加盟していることが多いため、クレジットカードを発行する際にカード会社が信用情報をチェックします。
そこで借金や債務整理をすると信用情報機関から事故情報として登録されるため、カードの審査が通らなくなるのです。
いわゆる「ブラックリストに載る」とはこのことです。

債務整理後、クレジットカードを使うには信用情報が消える5~10年ほど経過してからになります。
ただし、任意整理なら債務整理後、クレジットカードを残せる場合があります。それは何故でしょうか?まずは各債務整理から詳しく見ていきましょう。

自己破産と個人再生の場合

信用情報機関にブラックリストが登録されている期間は

  • 自己破産…約5~10
  • 個人再生…約8~10年以上
  • 任意整理…約5

自己破産の場合、信用情報機関に滞納登録されている期間はCIC・JICCは5年、KSCは10年間となります。
しかし個人再生になると、CIC・JISSは8年、KSCは13年となります。
個人再生だけ何故期間が長いかというと、個人再生は裁判所を通じて借金を減額してもらう制度の為、ブラックリスト登録期間の約5年間に、借金減額後の返済期間が3年加わり、その分長くなるのです。

信用情報機関によっても変わる

KSCは銀行系の信用情報機関のため、銀行資本のクレジットカード(三井住友VISA、メガバンク系、VISAクレジットカード等)は10年間はクレジットカードを作ることも利用することもできなくなります。
銀行系以外の信販系や流通系(イオンカード、セブンカード等)のクレジットカードであれば、5年経てばクレジットカードを再び利用できる可能性がありますが各信用情報機関での情報共有などもあるので一概にはいえません。

このように、5~10年ほど経たないとクレジットカードは利用できない・作れないと思っておいたほうが良いでしょう。

任意整理をしてもクレジットカードは使えるのか?

任意整理のブラックリスト登録機関は5年程度かかります。基本的に、任意整理後は使用していたクレジットカードは使えなくなることが多いようです。

任意整理の特徴として″債務を自由に選べる″点がありますが、クレジットカード以外の債務を選んで任意整理をしたとしても、カード会社で「途上与信」つまり信用情報のチェックを行い、カード利用者の信用情報に問題がないか確認されるため、もしもクレジットカード以外の債務でも利用できなくなる可能性があります。

ただし!すべてのクレジットカードが停止されるわけではない

任意整理後もクレジットカードが使える例外として挙げられるのは、債務残高があまりないクレジットカードであれば任意整理する必要も、途上与信することもないので任意整理後も利用することが出来る事があります。
任意整理をする時は、あまり使っていないクレジットカードは整理対象から除外しておきましょう。

使えるカードがあったとしてもずっと利用できるかは厳しい

ほとんど債務残高のないクレジットカードを持っていてしばらく使えていたとしても、カード会社が定期的に行う信用情報の照会で、他の金融機関や信用情報機関から寄せられた情報で事故情報が発覚すれば、カードが利用できなくなる可能性もあるので、注意が必要です。

そのため任意整理の整理対象を判断する際は、弁護士や司法書士などの専門家と相談してから進めるとより確実かと思います。

任意整理の主な流れ~任意整理で借金を賢く払おう~

借金の利息に困っている方は、任意整理をお勧めします。

借金の利息が多いために、毎月収入があってもお金が出ていくばかりで生活が安定しないという方は多いのではないでしょうか。
そんな問題には任意整理で借金の利息や元金を減らせる可能性があります。

任意整理は借金を解決するための債務整理の一つです。
他の債務整理(自己破産・個人再生)と違い、任意整理は債権者との交渉次第で、自宅や車などの財産を残したまま借金の減額も可能です。

今回はそんな任意整理をして借金の減額を行う流れを解説していきます。

任意整理で行う借金減額までの流れについて

任意整理のメリットは、手続きの自由度が高い事・財産を残せることなども挙げられますが、人によっては過払い金が返還出来たり、利息の免除を受けられます。
このページは任意整理は弁護士や司法書士などの専門家に依頼して進めるという前提で解説しています。任意整理は個人でも進める事が可能ですが、債権者との減額交渉にはやはり専門家の知識やフォローが不可欠です。

それでは実際に専門家と一緒に任意整理を進める上で、借金の利息免除の交渉はどのような流れで行われているのでしょうか?

①受任通知を債権者に送付する

弁護士・司法書士などの専門家に任意整理の依頼をして、まず始めに債権者へ受任通知を送付します。受任通知とは、専門家が借金整理の依頼を受けたと知らせるためのものです。
この受任通知を債権者が受け取ると、債権者からの督促などが止まります。

②取引履歴の開示

受任通知を送付したら、次は今までの債権者との取引履歴を調べます。
取引履歴とは借りた側と債権者との間で行われた借り入れや返済履歴などを記録したものです。
専門家はこの取引履歴を参考にして、実際に支払った金額との差額を計算するため、取引履歴は必要な書類となってきます。

※任意整理をスムーズに進めるためには、借入した各債権者の一覧やどの業者からいくら借りたかなどの借入状況のわかる通知や記録が事前に用意するといいでしょう。
関連記事任意整理の相談をプロにする前に知っておきたい3つのポイント

特に債権者によっては正確な取引履歴を出したがらないケースもありますので、借りた側の人もいくら借りて、今までいくら払ったか、などの記録をしておいたほうがいいでしょう。

③利息の引き直し計算

引き直し計算は、今まで債権者に支払った金額と実際の金額との差額を計算することで過払い金があるのか算出していきます。
この引き直し計算を行うことで、本来支払うべき金額を知ることが出来たり、過払い金が発生しているかわかります。

引き直し計算はまだ完済していないの債務はもちろんですが、完済後であっても引き直し計算をすることが出来ます。もしも完済後、利息や払い過ぎた借金をあると判明したら、返還請求をすることでお金を取り戻すことができるようです。

④債権者と交渉

引き直し計算が終了すると、取引履歴を元にした各債権者との交渉を開始します。
交渉内容は、手続き期間中・完了後の利息分のカット、過払い金の減額交渉、手続きが終わった後の詳しい支払い方法などです。

債権者と交渉が成立して手続きが完了すると、次は残りの借金を支払うための具体的な支払期間を決めます。
支払期間で債権者が一般的に受け入れやすいと言われているのは、3年間の36回払いが多いようです。(この支払期間は最高でも5年が限界だといわれているようです)
債権者との交渉が成立すると、手続きが終了し任意整理の処理が完了します。

任意整理は大体どのくらいの期間で行われるの?

任意整理の期間は債権者の数にもよりますが、約3ヶ月~半年ほどかかると言われています。
期間の面から見ても、任意整理は利息や過払い金をカットしてなるべく借金返済の負担を減らしたいという方にお勧めできるでしょう。
しかし借金があまりに高額であったり、経済状況からみて毎月返済することができないという方は、個人再生や自己破産のほうが適切という場合もあります。

いずれにしても借金で悩んでいる人は弁護士や司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。
自分に合った適切な債務整理を選ぶことで、今よりももっと負担が軽減した生活を送れるでしょう。相談無料で受け付けている法律事務所も多いので、ぜひ行動してみてください!

任意整理後は月々の支払いはどうなるの?

任意整理と言えば裁判所を介する事がない債務整理です。

債権者と直接交渉をして成立すれば借金の減額となり、自分が整理したい借金を選べるという利点があるので、借金が小額の方はほとんど任意整理を選んでいると思います。

では、その任意整理をすればどれくらい月々の支払いが減額されるのか?と気になってる方も多くいるでしょう

任意整理後の月々の支払い

任意整理をする時は、まず専門家が引きなおし計算を行い、適正な借金の残高を算出します。

もし過払い金がある場合は、過払い金との相殺で完済する事もあるので、借金の引き直しは思わぬ借金の減額になる可能性があります。

引き直し計算を行い、適正な借金の残額が分かると次は依頼者と相談をして、月々どのくらい支払いが出来るかという話し合いから返済が可能な金額決めると、専門家は債権者に返済可能額の中から月々の返済額を割り振りをして債権者に提案をしていきます。

例えば、月々40,000円の返済が可能だということであれば、A社12,000円、B社11,000円、C社9,000円、D社8,000円という風に割り当てます。

任意整理を行う時は、一般的に3年以内で返済が完了することを目標にしたスケジュールをしますが、場合によっては5年くらいまでは交渉次第で可能となります。

月々の支払い金額の決め方

月々どのくらいの支払いが可能なのか?

これは任意整理で月々の支払い金額を決める時に重要なポイントです。

良い時は5万円の返済が可能なんていうのはよくありません。

支払いは毎月なので、安定して返済ができる金額である必要があります。

なので、専門家と話し合いをする際は、自分が絶対に毎月払える金額を伝えましょう!

月々の支払いが変わらないケースも?

任意整理を行ったが月々の支払い額が軽減することがなかった、というケースもあります。

任意整理は3~5年で借金の返済が完了するようにスケジュールを組むので、7年で完済する予定だった借金の金利をカットしたとしても、返済期間を短くすれば、その分月々の支払い額は多くなるのでひと月の返済額は大きく変化しないでしょう。

しかし返済の期間自体は短縮されているので、借金の総額で考えれば減額はされています。

任意整理ではそういった借金返済のスケジュールの組みなおしといった状況もあるので、自分の返済能力にあった借金の解決方法を選ぶ事が大事です。