債権者一覧表は、全ての借金を明確に記載する必要があります。
中には、債権者一覧表を作成しようにも、どこの業者からいつ頃いくら借りて、現在の残金がいくらなのか、はっきりと把握できない方も多いと思います。
契約書や利用明細書の控えがあれば、確認のしようもありますが、家族に内緒の借金であったり、他人に知られたく場合に、明細書などをすっかり処分してしまっているケースも少なくありません。
そんなときは下記の機関を利用すると、債権取引状況が蓄積されているので知ることができます。
- サラ金・消費者金融 ⇒『全国信用情報センター連合会』
- クレジット ⇒『CIC』
- 一般銀行 ⇒『全国銀行個人信用情報センター』
※受付は窓口か郵送で依頼が可能です。開示請求は原則本人が行い、本人であることを証明できる書類（免許証や保険証など）や印鑑が必要になります（情報開示費用は無料です）
債権者一覧表に記載する主な内容
- 銀行等の一般金融機関からの借入れ情報
- 消費者金融等からの借入れ情報
- 親・友人等からの借入れ情報
- 他人の債務の保証人になっている場合は、その内容も記載必要
さらに債権者一覧表作成の際、見落としがちなポイント
- 時効が成立している貸金業者情報（ただし『消滅時効の援用』を適用している業者は除く）
- 返済中に廃業した貸金業者情報
尚、故意に一部の貸金業者を記載しなかった場合、免責不許可事由に該当すると見なされる恐れが出てきますので、自身の借金情報は全て記載するほうがベターです。別の見方をすれば、書き忘れた業者があった場合、自己破産の手続きをしても、その業者だけ借金が残り、返済を続けなくてはならない状況に陥る可能性もあるということ。
やっぱりせっかく手続きをするなら、洩れなく全ての債務を整理したいですね。
債務整理の依頼を受けている事務所
アヴァンス法務事務所（司法書士）
借金問題に強い事務所です。 TVCMでも知られている大手事務所で評判も良くて安心です。
通話無料の相談ダイヤル 0120-736-043
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エストリーガルオフィス（司法書士）
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