借金問題解決のため、法律の専門家へ相談に行く場合は、債権者一覧表(住所・連絡先・現在の借金額、取引開始年月などをまとめたもの)を持参すると、相談や手続きがスムーズです。
他にもサラ金のカードやクレジットカード、一番新しい請求書や、給料明細などの収入が確認できるものも持っていくと良いでしょう。
同時廃止手続の流れ(東京地方裁判所の場合)
- 弁護士・司法書士へ借金問題を相談
- 引き直し計算を行い、過払い金があれば返還請求をします
- 申立てに必要な書類を揃え、地方裁判所へ申立てを行う
- 裁判所へ受付をし、裁判官と代理人が面接
- 「破産手続開始決定」「同時廃止決定」が裁判所から出されます
- 免責審尋の期日が決定
- 免責審尋のため、裁判所で裁判官と面接を行います
- 免責審尋の約1週間後、裁判所より「免責許可決定」が出ます
- 免責許可決定後、1ヶ月経過で免責許可決定が法的に確定となります
少額管財手続きの流れ(東京地方裁判所の場合)
- 弁護士・司法書士へ借金問題を相談
- 引き直し計算を行い、過払い金があれば返還請求をします
- 申立てに必要な書類を揃え、地方裁判所へ申立てを行う
- 裁判所へ受付をし、裁判官と代理人が即日面接
- 「破産手続開始決定」が裁判所から出されます
- 即日面接の1~2週間後に、管財人事務所で管財人面接(依頼人出席)
- 4~6ヵ月後に裁判所において債権者集会(依頼人出席)
- 債権者集会の約1週間後、裁判所より「免責許可決定」が出ます
- 免責許可決定後、1ヶ月経過で免責許可決定が法的に確定となります
- 資産がある場合は管財人に頼んで売却してもらいます