自己破産にまつわる噂は本当なのでしょうか?
いえいえ、誤解されている情報もとても沢山あるのです。
自己破産の噂の誤解と真相を紹介していきたいと思います。
就けない仕事がある
弁護士や行政書士など一部の職業の人は破産手続き中、一時的に制限を受けますが、免責許可決定が出れば制限は解除されます。
会社をクビになる
法律上、自己破産を理由に解雇することはできません。
不当解雇を受けた場合は裁判で『解雇の取り消し』と『損害賠償請求』を行うことができます。
給料がすべて差し押さえられる
自己破産は人生の再スタートです。それなのに給料を全部抑えられたら生活すらできません。
法律では差し押さえできるのは給料の1/4までと定められていますが、手取りが21万を超える場合は超えた分が差し押さえ対象となります。
退職金がなくなる
自己破産をしても、退職金がなくなることはありません。
ただし、退職金受取見込み額が高額の場合、一部を債権者へ分配しなければならない可能性があります。