アコムなどの消費者金融会社から督促状が来て、そのまま放置していると、裁判を起こされて強制執行による差し押さえが行われる可能性があります。
督促状や借金についての相談はプロに聞いてみるのがおすすめです。
例えばアコムなどの消費者金融から借金をして、督促状が送られてきた時に
「借金を支払わなければ法的措置をとる」
「給料の差し押さえ」
「期限の利益※を喪失する」
(※期限の利益=返済期限までは借りたお金を返さなくていい権利。つまり返済期限がなくなる)
というような文言と内容が記されていることが多いと思います。
この督促状を放っておいてしまうと、職場や自宅に直接電話がかかってきたり、自宅まで催促をしに来られたり、最悪の場合は債権者(金融会社)側が裁判所に「支払い督促」を申立して、これを無視した場合、強制執行による差し押さえが行われる可能性があります。
借金の債務を解決するためには、債務整理をするしかありませんが、
ほかにも時効の援用という方法もあります。以下から、それぞれの方法を紹介していきます。
借金の時効を確認してみる
借金の返済せずにそのまま一定期間が過ぎると時効期間を迎えることがあります。これを借金の時効といいます。
そして時効期間中に債権者に時効の制度を利用する意思を伝えることを時効の援用といいます。
アコムの借金を返済する余裕がなく、かつ時効期間を迎えている場合は借金の時効するという方法もあります。
手始めに、自分の時効期間を確認してみましょう。方法は、信用情報機関へ開示請求をすると、自分の時効期間を確認することができます。
借金の時効を完成させるには、以下三つの条件が必要となります。
時効の成立条件
- 一定期間、借金を返済していない。
- (借金を一時的に支払ったことで)時効がふりだしに戻っていない事
- 時効の援用の手続きをする
時効の援用はいくつかの制限や注意するべきポイントがあります。
まず、時効は一回でも借金を返済してしまうと、またふりだしに戻ってしまうことや、時効の援用をするという意思を債権者に伝えなければ時効は完成されないということです。
ちなみに時効の期間は借金の種類によって異なります。
- 消費者金融・銀行・クレジットカード等の貸金業者で借りた場合:5年
- 信用金庫・公庫・個人で借りた場合:10年
アコムやレイク等の消費者金融の場合、時効期間は5年となります。
時効の期間が成立したら、時効の援用をするという意思を債権者に伝えましょう。
時効の援用の意思を伝える方法は、法律上特に定められていないため債権者で口頭でも伝えることが可能ですが
口頭で伝えると債権者と口論となったり時効の援用をした、という証拠が残らないため、トラブルに発生する可能性も無視できません。
そのため一般的には、記録が残る内容証明郵便を利用することが多いようです。
内容証明郵便は、相手に送った同じ内容物の控えが差出人・郵便局側に残ります。日付や時間も記録でき、自分がいつ時効の援用をしたかわかるため、時効援用の意思を伝える際によく利用されています。
借金の時効を完成させるのは難しい
借金の時効を完成させるには、様々な制約や負担がかかります。
借金は本来、返すべきものです。
時効の援用をするために制約どおり従ったとしても、借金回収業者によって時効そのものがストップされることもあります。
アコムなどの消費者金融会社の督促状に対して、返済する見込みもなく、時効の援用も現実的に難しいという場合は、仕方ありませんが任意整理や自己破産といった債務整理で借金を整理するという方法を考えた方がよいでしょう。
次の項目では債務整理での借金の解決方法を紹介していきます。
返済できないアコムの借金を債務整理してみる
債務整理には4つの種類があり
任意整理(債務整理)・個人再生・特定調停・自己破産 等があります。
アコムの借金の場合はどの債務整理が適しているのでしょうか?
債務者の経済状況にもよりますが、債務者に月々の安定した収入がある場合は任意整理が一般的であり、おすすめします。
自己破産という手もありますが、アコムだけの借金の場合には自己破産はオススメできません。
任意整理のメリットとしては
- 返済計画を立てて勧めていくので無理なく返済ができる
- 利息をカットできる
- 借金の減額が期待できる
いづれにしても任意整理による借金の返済をする場合、弁護士等の任意整理のプロと一緒に進めていくという手段が多いです。
借金の減額も期待できますし、こちらの経済状況から返済計画を立ててくれるというメリットがあります。
また任意整理は債権者と債務者との間で進められる借金の整理であるため、相手側が応じなければいつまで経っても借金が解消されず、支払いが終わっても催促されるというケースもあるようです。
そういった場合、債権者と交渉する力が必要となります。そういう場面にも弁護士等のプロがついていると任意整理もスムーズに進められるかと思います。
債務整理は精神的に負担がかかるものです。1人で抱え込まず少しでも負担を感じておられる方は、法律のプロに相談すると心強いかと思います。
依頼費用について悩んでおられる方もいらっしゃると思いますが、相談無料で話を聞いてくれるところも最近は多いので、まずは相談だけでも行ってみることをお薦めいたします。