いろいろな事情で返済できなくなった借金も法律で解決できます

自己破産に必要な『債権者一覧表』はこう作る!

債権者一覧表は、全ての借金を明確に記載する必要があります。
中には、債権者一覧表を作成しようにも、どこの業者からいつ頃いくら借りて、現在の残金がいくらなのか、はっきりと把握できない方も多いと思います。
契約書や利用明細書の控えがあれば、確認のしようもありますが、家族に内緒の借金であったり、他人に知られたく場合に、明細書などをすっかり処分してしまっているケースも少なくありません。
そんなときは下記の機関を利用すると、債権取引状況が蓄積されているので知ることができます。


  1. サラ金・消費者金融 ⇒『全国信用情報センター連合会』
  2. クレジット ⇒『CIC』
  3. 一般銀行 ⇒『全国銀行個人信用情報センター』

※受付は窓口か郵送で依頼が可能です。開示請求は原則本人が行い、本人であることを証明できる書類(免許証や保険証など)や印鑑が必要になります(情報開示費用は無料です)

債権者一覧表に記載する主な内容

  • 銀行等の一般金融機関からの借入れ情報
  • 消費者金融等からの借入れ情報
  • 親・友人等からの借入れ情報
  • 他人の債務の保証人になっている場合は、その内容も記載必要

さらに債権者一覧表作成の際、見落としがちなポイント

  • 時効が成立している貸金業者情報(ただし『消滅時効の援用』を適用している業者は除く)
  • 返済中に廃業した貸金業者情報

尚、故意に一部の貸金業者を記載しなかった場合、免責不許可事由に該当すると見なされる恐れが出てきますので、自身の借金情報は全て記載するほうがベターです。別の見方をすれば、書き忘れた業者があった場合、自己破産の手続きをしても、その業者だけ借金が残り、返済を続けなくてはならない状況に陥る可能性もあるということ。
やっぱりせっかく手続きをするなら、洩れなく全ての債務を整理したいですね。