いろいろな事情で返済できなくなった借金も法律で解決できます

自己破産にかかる費用について

自己破産の手続きをしたいと思ったとき、手続きや依頼費用などを含めると総額がどのくらいになってしまうのか、気になるところです。そうでなくても自己破産をしようと選択肢を選んでいるわけですから、資産や財産に余裕のない方がほとんどではないでしょうか?
困窮した生活の中から、申立て費用を捻出しなければならないので、費用総額はそのまま死活問題とも言えます。

基本的に申請にかかる費用はほぼ共通ですが、『同時廃止事件』になるか『管財事件』となるかによって費用がかわります。また、依頼先の専門家が弁護士or司法書士でも報酬額が大きく違います。


自己破産に必要な費用

 1.収入印紙代—-1,500 円
 2.予納郵券(切手)代—-3,000円~2万円程度
 3.予納金—-同時廃止事件は1~5万円、破産管財人事件は20万~50万円


専門家への報酬

 ・弁護士への報酬—-20万 ~ 40万円
 ・司法書士への報酬—-15万 ~ 30万円
くらいだと思いますが、事務所によっても異なりますので、事前に問い合わせをしてみるのがいいでしょう。


財団法人法律扶助協会を利用する

弁護士や司法書士に依頼したいが、誰に依頼したらよいのか分からなかったり、依頼する費用がとても捻出できない場合は、『法律扶助協会』を利用することができます。
社会的な公平を考えた場合、経済力の差が『受けることのできる権利』の差にならないように、法律扶助の目的で運営されている機関です。

一定の利用要件をクリアして審査に通れば、弁護士や司法書士を紹介して貰えたり、自己破産の手続きにかかる弁護士や司法書士への費用の一部を立替えてもらうことが可能です。
ただし、印紙代・郵券代・予納金などの自己破産申立て費用については、立替え項目に含まれていないので実費の用意が必要です。