無職の人は任意整理をすることができるの?知っておきたい3つの注意点

無職の人が借金を抱えている場合、任意整理手続きをして、返済計画を立てて借金を完済することはできるのでしょうか?
結論から言うと、無職の人が任意整理を行うのは難しい可能性が高いようです。

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任意整理は、弁護士・行政書士などの専門家が債権者と直接交渉して借金の減額を図り、減額された借金を元に、専門家と一緒に返済計画を立てて毎月借金を支払っていきます。
支払い期間は相場として3年~5年ほどかかり、借金の返済額が大きすぎたり、債権者の交渉次第では5年以上かかる場合もあります。

このように任意整理は減額した借金を約3~5年間、無理なく債務者が払える範囲での返済を継続的に進めなければいけません。
そのためには、継続的なまとまった収入が必要になっていきます。

定期的な収入が見込めない無職の場合は、任意整理を行うのは厳しいと判断されることが多いのです。

1:無職の人は自己破産を薦められることが多い

無職で継続的な収入が見込めなかった為に任意整理を断られてしまったら、残された債務整理は自己破産しかありません。
自己破産は、債務者が所有している財産の代わりに今ある借金を免除してもらう制度のことをいいます。

任意整理とは違って、一度免責が下りてしまうと借金を支払う必要がなくなります。ただし法律事務所の費用などは必要なのでその費用は別途で分割で払っていく必要がありますが、無職の人で継続的な収入が無い場合、自己破産手続きを行う人が多いようです。

ただ、自己破産をして借金がチャラになっても信用情報に傷がついているので、もしまたお金が必要になって借り入れしようとしても5~10年は借り入れすることができない等の影響があります。
信用情報に事故情報が消えない限りそれは続きますが、今まで抱えていた借金が一気になくなるのが最大のメリットです。
任意整理か自己破産か、どちらを選ぶかは依頼する専門家によるところですが「毎月の返済を続けられない!」という方は自己破産の方をお勧めします。

2:無職であっても継続的な収入があれば、任意整理は可能?

正社員ではなくとも、フリーターやアルバイトで、一定の収入が見込めたり、継続的にその収入を受け取れる状態であるのなら任意整理の手続きを受ける事ができます。

もちろん定職についていない無職の人でも、なんらかの事情で継続的な収入が見込める場合、任意整理の可能性はあります。

任意整理は、自己破産などの裁判所による明確な手続きがありません。裁判所を通さないので、債権者との減額交渉によって判断されます。
つまり無職でも、アルバイトであっても弁護士や司法書士が「任意整理で返済をできる見込みがある」と判断されたら引き受けてくれます。後は債権者との減額交渉によって和解に応じてくれたら任意整理は完了します。

ただ、正社員と比べると無職の人はもちろん、フリーターやアルバイトの人は任意整理できる確率が低いようです。
任意整理は、2ヶ月返済を滞納してしまうと任意整理の契約は無効となってしまいます。
依頼した専門家には、アルバイトや派遣の収入で、毎月の減額された借金を払っていけるかどうか等を考慮されるのはもちろん、現在の借金額や毎月の収支などで返済計画を立てて総合的に判断されるので、もしも返済計画に問題がある場合は専門家から自己破産を薦められることもあるようです。

3:任意整理をできるかは、まずは専門家に相談

無職の人や、アルバイトの人が収入面で任意整理ができるか心配な人は、まずは法務事務所へ行って任意整理の相談することをお勧め致します。
「無職の人だと、任意整理ができないのではないの?」と思われるかもしれませんが、無職と言っても人によって状況が違いますし、相談無料のところも多いので、まずは相談するのも有効だと思います。

そして専門家の依頼費用について気になる方は、費用などを立て替えてくれる法テラスを利用したり、減額報酬のない事務所を選ぶと良いでしょう。
借金の悩みについて相談も無料で受け付けてくれるところが今はたくさんあるので、自分に合った法務事務所を選ぶと心強いと思います。

任意整理にこだわらなくても今の自分に見合った債務整理を専門家と一緒に見つけ出し、借金解決の一歩を踏み出しましょう。

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